観音寺市議会 2022-09-08 09月08日－02号
また、自治体が地方債など、現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率は58.1％となり、どちらも早期健全化基準内でありますので、今後も基準を超えないよう努めてまいります。財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高は25億1,300万円となり、さらに先ほど述べました実質収支額のうち10億円を積立てております。
また、自治体が地方債など、現在抱えている負債の大きさを財政規模に対する割合で表した将来負担比率は58.1％となり、どちらも早期健全化基準内でありますので、今後も基準を超えないよう努めてまいります。財政の健全性を確保する上で重要となる財政調整基金につきましては、令和３年度末の残高は25億1,300万円となり、さらに先ほど述べました実質収支額のうち10億円を積立てております。
また、地方公共団体が現在抱えている地方債などの負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す将来負担比率も、昨年同様なしであります。 次に、資金不足比率についてでありますが、下水道事業会計の資金不足比率はなしであります。
また、地方公共団体が現在抱えている地方債などの負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す将来負担比率も、昨年同様なしであります。 次に、資金不足比率についてでありますが、下水道事業会計の資金不足比率はなしであります。
続いて、第22款市債では、令和３年度末で約130億円の市債に対して基金が約40億円になっていることについて、財政状況をどのように捉え認識すればよいのかと伺ったところ、市の借金に当たる市債はできる限り交付税措置のあるものを借りており、また市の貯金に当たる基金は新庁舎整備の関係で大きい取崩しがあるが、臨時的なものであると考えている、今後の実質公債費比率や将来負担比率については、シミュレーションしながら検討
なお、標準財政規模に対する将来負担すべき負債の比率を示します将来負担比率につきましては、平成30年度が74.5％、令和元年度が61.8％であり、国が定めます早期健全化基準350％を下回っております。
これらの理由により、将来負担比率など財政状況の報告にあるように健全な状態と考えているとの答弁がありました。 次に、歳出についてご報告申し上げます。 第１款議会費については、特段質疑はありませんでした。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率に関わるものでございます。 まず、実質赤字比率でございますが、これは一般会計などの決算額に赤字が生じた場合の比率でございますので、２０１９年度決算におきましては、赤字が生じておりませんので、比率はございません。 次に、連結赤字比率ですが、これは全ての会計の実質赤字の比率でございます。
令和元年度における標準財政規模に対する将来負担すべき負債の比率を示す将来負担比率は61.8％となり、前年度に比べ12.7ポイント改善いたしておりますが、公債費のピークを迎える令和３年度、令和４年度の償還に当たっては、公債費の増加により市民サービスの低下につながらないよう、予算編成状況に応じて減債基金の繰り入れを検討し、計画的な償還に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
また、地方公共団体が現在抱えている地方債などの負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す将来負担比率も、昨年度同様なしであります。 次に、資金不足比率についてでありますが、下水道事業会計の資金不足比率はなしであります。
将来負担比率、これも問題ない。要するに、一般財源、事務的経費、これがいかに社会情勢等も含め膨れ上がるかということであります。その点、幼児教育無償化に伴う部分、会計年度任用の人件費のアップ等、そういったことが懸念されます。もう何ら問題ない自治体であっても、経常収支比率がそういったことになります。その点十分踏まえて財政運営、行政運営を。
つまり、昨日、決算委員会のほうで委員長のもとで決算認定、昨年度につきましていただきましたけども、歳入、歳出のいわゆる差額自体が逆転している状況がですね、何年か続くとですね、これは当然、歳入欠陥となり、それからいわゆる財政指標ですね、実質公債費比率であったり、将来負担比率であったり、ああいったものがですね、悪化するととてもじゃないですけど起債すらも自由にできないという状況でございます。
市長は、実質公債費比率が11％と、県内他市との対比でワースト２位、また将来負担比率は78.2％で、同じくワースト１位であることを示し、財政状況は予断を許さず憂慮すべき状況が続いている、こう述べておられます。この10年間をとれば、一定程度改善してきているようにも見えて、他市と同様な推移となっていると思います。
また、固定資産に対する地方債の割合、いわゆる将来世代負担比率は、本市が20.4％と中核市平均の16.7％に比べ、比較的大きくなっております。これらの各指標には、基準となる数値等はございませんので、絶対的な評価はできませんが、新たな指標におきまして、他の中核市と比較いたしますと、総体的に厳しい状況であることを、改めて認識したところでございます。
また、将来負担比率につきましては、２１％であり、前年から４.６％の上昇となっております。また、監査委員さんより、審査意見書をいただいておりますけども、意見としては、平成３０年度琴平町一般会計歳入歳出決算等における健全化判断比率につきましては、早期健全化基準を相当程度下回ってることが認められたということでございますので、よろしくお願いします。
ちなみに、高松市も丸亀市も財政指標であります実質公債費比率、つまり借入金による財政負担を示すものですけれども、それにしても、また将来負担比率にしても坂出市よりも格段に上です。財政面で本市よりも勝っている高松市・丸亀市が本市よりも危機感を持って予算編成に当たっています。 市長も、これだけ財政が厳しい中で中期財政収支見通しは当然知っておかなければならないというふうに思います。
また、地方公共団体が現在抱えている地方債などの負債の大きさを、その地方公共団体の標準財政規模に対する割合で示す将来負担比率も、昨年度同様なしであります。 次に、資金不足比率についてでありますが、下水道事業会計の資金不足比率はなしであります。
今後は第６次大綱に基づく行財政改革に取り組んでまいりますが、特に財政の健全化については、財政全体の状況を財政指標等での的確な把握と分析に努めながら、臨時財政対策債を除く市債残高や健全化判断比率の指標でもある実質公債費比率、将来負担比率に特に留意をしつつ、連結ベースでの財政健全化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
将来負担比率、これは将来財政を圧迫する危険性が高いかどうか示す指標で、これは小さいほどいいということで、これが81.5％となっています。 小田原市は、財政力指数0.969、実質公債費比率4.4、将来負担比率はゼロ以下です。町田市は、これは平成28年度の決算ですが、財政力指数が0.982、実質公債費比率は何とマイナス1.3％、将来負担比率はゼロ以下となっています。
平成２９年度健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の状況につきましては、報告の書類のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率及び実質公債費比率及び将来負担比率につきましては、琴平町といたしましては問題ないものとなっております。また、資金不足比率につきましては、下水道特別会計、水道事業会計とも問題ございません。あわせまして、町監査委員の意見書を添えての報告となっております。
標準財政規模に対する将来負担すべき負債の比率を示す将来負担比率は77.1％となり、平成29年度は、市民会館建設終了等により借り入れが減少したことにより、前年度より0.8ポイント減少しています。 類似団体との比較につきましては、平成29年度数値はまだ総務省より公表されておりませんので、平成28年度数値でお答えさせていただきます。